利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービスに関して本規約のほかに定める各種のルール、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの概要）

1. 本サービスは、不動産実務に関するニュース、解説記事、資料等（以下「外部コンテンツ」といいます。）について、AI等を用いて要約や整理を行い、ユーザーに提供するオンラインサービスです。
2. 本サービスは、ユーザーの情報収集・学習を補助することを目的として提供されるものであり、法的・税務的・投資的な助言を行うものではありません。
3. 当方は、本サービスの内容（提供機能、対象とする外部コンテンツの範囲等）を、ユーザーへの事前の通知なく変更または終了することができます。

第3条（規約への同意）

1. ユーザーは、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーが本サービスを実際に利用した時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。
3. 未成年のユーザーが本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

第4条（規約の変更）

1. 当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当方は、本サービス上への掲示その他当方が適切と判断する方法により変更内容および効力発生時期を事前に周知します。
3. 変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第5条（アカウント登録）

1. 本サービスの一部機能の利用には、アカウント登録が必要となります。
2. ユーザーは、登録時に真実かつ正確な情報を入力し、変更があった場合には速やかに当方所定の方法により情報を更新するものとします。
3. 当方は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後にアカウントを削除・利用停止できるものとします。
   1. 登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
   3. 反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがある場合
   4. その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第6条（ID・パスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を適切に管理・保管するものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、アカウント情報が第三者に使用されているおそれがある場合、速やかに当方に通知するとともに、当方の指示に従うものとします。

第7条（プラン・料金）

1. 本サービスには、無料プランおよび有料プラン（個人向け、法人向け等）が存在する場合があります。各プランで利用可能な機能や料金等の詳細は、本サービス上の表示または別途当方が定めるところによります。
2. ユーザーが有料プランを利用する場合、ユーザーは、当方が指定する方法により料金を支払うものとします。
3. 支払い済みの料金は、当方の責に帰すべき事由がある場合を除き、いかなる理由があっても返金いたしません。
4. 当方は、必要に応じて料金体系を変更することができます。この場合、当方は事前にユーザーに対して変更内容および適用時期を通知します。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
3. 本サービスにより提供される情報を、無断で転載、複製、再配布、販売、出版等する行為
4. 本サービスを利用した、自身または第三者の営業活動、宣伝行為、勧誘行為（当方が許可した場合を除く）
5. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、当方によるサービス運営を妨害する行為
6. 他のユーザーのアカウント情報を不正に入手し、または利用する行為
7. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により、本サービスのソースコードその他の構造を解析する行為
8. 本サービスを介して取得した情報を、投資判断・不動産取引その他重要な意思決定において唯一の判断材料とする行為
9. 外部コンテンツの提供元サイトの利用規約やロボッツファイル等に反する方法でアクセスする行為
10. 反社会的勢力等に対する利益供与または便宜供与に該当する行為
11. その他、当方が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの停止・中断）

1. 当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災、通信障害等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. 外部コンテンツの提供元や連携サービスの仕様変更・停止等により、本サービスの運営に支障が生じた場合
   4. その他、当方がやむを得ないと判断した場合
2. 当方は、本サービスの停止または中断によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用制限および登録抹消）

1. 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対して本サービスの全部または一部の利用停止、アカウントの削除等の措置を講じることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 本サービスの運営を妨害した場合
   4. 支払債務の不履行があった場合
   5. 反社会的勢力等であることが判明した場合
   6. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当方は、本条に基づく当方の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（AI要約の性質および免責）

1. 本サービスにおいて提供される要約・分析等の情報（以下「要約情報」といいます。）は、AI等の自動処理により生成されるものであり、その正確性、完全性、最新性、有用性、適合性等を保証するものではありません。
2. 要約情報は、元の外部コンテンツの内容を簡略化または再構成したものであり、原文の趣旨やニュアンスと異なる場合があります。ユーザーは、重要な判断を行う際には、必ず元の外部コンテンツを確認するものとします。
3. 本サービスおよび要約情報は、不動産取引、投資、法律、税務その他の専門的な助言を提供するものではなく、当方は、これらに関する専門家としての責任を負うものではありません。
4. ユーザーが本サービスおよび要約情報を利用したこと又は利用できなかったことにより生じた一切の損害について、当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、ロゴ、文書等に関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスを通じて提供される情報を、私的利用の範囲内で利用することができますが、当方または権利者の事前の書面による承諾なく、複製、公衆送信、頒布、翻案、翻訳、転載その他の利用をしてはなりません。
3. 本サービスが引用・要約等を行う外部コンテンツの著作権は、当該コンテンツの権利者に帰属します。

第13条（個人情報の取り扱い）

1. 当方は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、当方が当該プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことについて同意したものとみなされます。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当方は、ユーザーが前項の表明・保証に反したと判断した場合、何らの通知を要することなく、当該ユーザーとの契約を解除し、本サービスの利用を直ちに停止することができます。
3. 当方は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第16条（通知・連絡）

1. 当方からユーザーへの通知・連絡は、本サービス上への掲示、ユーザーが登録したメールアドレスへの送信その他当方が適切と判断する方法により行うものとします。
2. ユーザーから当方への通知・連絡は、本サービス上の問い合わせフォームまたは当方が指定する方法により行うものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに起因または関連して当方とユーザーとの間に生じた紛争については、東京都渋谷区を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。